外国人技能実習制度は、厚生労働省が主管となり外国人技能実習機構による審査・許可のもと「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度です。平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて実施されます。

この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

日本の企業において開発途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の業務を通じて実践的な技術・技能・知識を学び帰国後に母国の発展に役立ててもらうことで、受け入れ企業様は対象国の発展に寄与する事ができるだけでなく、将来の発展が目覚ましい国とのビジネスチャンスの足がかりを築く事ができます。一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、共同組合などの監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が可能です。実習生は受け入れ企業様と雇用関係を結び、3 年間の技能実習を行います。